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社会保障充実は景気刺激に有効か=学者中心に議論再開−財政審(時事通信)

 昨年9月の政権交代後、休止状態だった財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日、総会を開き、約1年ぶりに議論を再開した。まずは、社会保障充実が景気に好影響を与えるか、経済専門家の立場から検証する。会長には、西室泰三東京証券取引所グループ会長に代わり、吉川洋東大大学院教授を選出した。
 菅直人副総理兼財務相は会合の冒頭、「経済成長と財政健全化を両立する道筋を見いだす議論をしてほしい」とあいさつした。
 自民党政権下での財政審は、学者や産業界など幅広い分野の有識者で構成。年2回、建議(意見書)を提出し、予算編成に大きな影響を与えていたが、「政治主導」を掲げる鳩山政権では、「あり方を見直す」として開催を見送っていた。今後は、委員を財政や経済を専門とする学者などに限定し、専門的な立場から政策効果の分析や論点整理などを担う。 

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